（以下、転載いたします。）
■補助対象者
全業種の法人及び個人事業主

■補助対象設備
平成27年7月に策定された「長期エネルギー需給見通し」における省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備のうち、業種横断的に使用される設備を対象とします。想定する補助対象設備は以下のとおりです。
なお、補助対象設備については今後追加等が発生する可能性があります。

＜想定補助対象設備＞

1.高効率空調
2.産業ヒートポンプ
3.低炭素工業炉
4.高性能ボイラ
5.高効率照明
6.業務用給湯器
7.工場エネルギー管理システム（FEMS：Factory Energy Management System）

■補助対象事業
既存の設備を補助対象設備に更新する事業。なお、想定補助対象設備の7については新設も可といたします。

■補助対象経費（消費税及び地方消費税額は対象外）
補助対象事業に要する経費のうち、機器又は設備の購入費

■1事業あたりの補助率
1/3以内

■募集方法
一定期間の公募により実施します。なお、公募は複数回行う可能性があります。
総合的に評価を行い、一括採択となります。
※先着順ではありません。